クレジットカードのショッピング枠、現金化はダメ!


「クレジットカードのショッピング枠を現金化」という広告を目にしたことはありませんか?
総量規制により資金事情がさらに苦しくなった方にとっては、とっても気になる情報ですよね。

クレジットカードのショッピング枠の現金化とは、クレジットカード利用者が現金化業者から指定された商品を購入し、現金化業者がその商品代金の何パーセントかを支払うことにより現金を手にできます。
もちろん、その商品は購入者の手元には残りません。

たくさんの現金化業者が営業しているのをみると、とてもありがたいサービスに見えますが、ちょっと待ってください。
商品を購入したり、不要なその商品を売却して処分すること自体は法律には違反していません。
でも、損か得かといったならば、明らかに損。以前よりも借金を増やしてしまってどうにもならなくなってしまうケースが多発しています。

特に総量規制が実施されてから、あまい一言を信じて利用してしまう方が少なくありません。
自分のクレジットカードで商品を買い、それよりも安く売り払うのですから、その差分は完全な損。そして、商品の購入代金はいずれ支払いをしなければなりません。
現金化業者から商品の何割かを現金でもらっていたとしてもそのお金だけでは足りません。
ましてや資金繰りに使ってしまったとしたらさらに足りないことになります。

また、この現金化には、ほかにも落とし穴があります
現金化業者の行為は合法です。
しかし、クレジットカード利用者がクレジットカードの規約に触れる可能性があります。
多くのクレジットカード会社では、換金目的のクレジットカードショッピング枠の利用を禁止しています。

クレジットカード会社がその行為を知ったら、どうなるでしょうか。
たかが規約と思う方もいるかもしれませんが、カードを取り上げられるだけでなく、それまでに利用した金額を一括請求されてしまいます。
さらに、その情報はクレジットカード会社に残ります。
次回、クレジットカードを作る時に問題にならないとは言い切れません。

仮にあなたが「現金化業者に言われた通りにやっただけ」と主張しても、これはあくまで利用者とクレジットカード会社との取引ですから、現金化業者は関係ありません。
悪いのはカード利用者となってしまうのです。

まさに甘い言葉に大きな落とし穴。
クレジットカードのショッピング枠を現金化することは、おすすめできません。
くれぐれも「違法ではありません」の言葉に引っかからないようにしてくださいね。

将来の自分を苦しくするクレジットの現金化


やさしさやあたたかみ、安心感をにじませるホームページで、クレジットカード現金化を勧誘するページが増えています。
相談電話は女性が対応するとうたって、利用者の不安軽減を演出しているサイトもあります。
しかし、


クレジットカードの現金化を使っても、将来返せるあてのない借金を増やすだけです。
どんなに困っていても利用は思いとどまってください。

本来ショッピングにしか使えない枠の現金化を、クレジット会社は禁じています。
禁止している理由のひとつは、現金化を使った人が支払不能になる可能性がきわめて高いとクレジット会社が考えているからです。
現金化を利用しただけでクレジットカードの解約や、ショッピング枠とキャッシング枠の両方を一括返済するよう求められることもあります。

キャッシングの金利に比べてショッピング枠の金利は低いから有利、と宣伝をしている業者もありますが、これは「話のすり替え」ですね。
分割払いやリボ払いをした場合の利息はクレジット会社に支払うもので、現金化業者は換金した時点で法外な利益を手にしているのです。

結局、何もいいことがないのがクレジットカードの現金化なのです。

困った時、目先のピンチを何とか切り抜けたいと思ってしまいますよね。
でも、まずは深呼吸して落ち着いて、おまとめローンの利用など、前向きな解決方法を考えてください。


被災者の住宅ローン免除も=金融機関が判断―自見金融相


自見庄三郎金融担当相は29日の衆院予算委員会で、住宅ローンの返済が残っている東日本大震災の被災者が自宅の建て直しなどで新たな債務を抱える二重債務問題について、「ケース・バイ・ケースだが、金融機関の経営者の判断として債権放棄もあり得る」と述べ、債務免除は可能との見解を示した。

公明党の石井啓一氏が被災者支援に関連し、「全壊あるいは大規模半壊した住宅の既存ローンの免除や大幅削減をしてはどうか」などと質問したのに答えた。
自見金融相は26日の記者会見では、「民間金融機関がリスクを取るのは限界がある」と語り、公的金融やファンドなどを活用し、政府主導で二重債務問題に取り組む考えを示していた。 

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消費者金融の借金返済を延滞すると・・・


たとえ「ついうっかり」でも、返済期日に入金できないと、法律上は「債務不履行」ということになってしまいます。
ものものしい語感そのままの、怖い事態に陥ってしまうのです。

キャッシングを利用すると、借入日、利用金額、入金日、入金予定日といった基本的な利用情報が信用情報機関に登録されます。
「返済の予定を過ぎているのに入金がない」ことが一目瞭然なのです。
この情報は、利用している会社だけでなく、他社に申し込んだ時にも確認されるので、延滞している間は他社から新規に借り入れることはできません。

新規に借りられないこと以上に問題なのは、延滞した事実が記録として残ってしまうことです。
延滞した人の信用度がマイナス評価されるのは当然。
「忘れてただけ」なんて言い訳がいっしょに記録されるものではありません。
返すお金はあったのにと悔しがっても、信用度についたキズはどうにもならないのです。

貸し手である消費者金融会社の判断で、利用枠が予告なしに減額される可能性もあります。
約束どおりに返済していれば、信用度がアップして、利用枠が増えるなどのメリットもあったかもしれないのに・・・です。

「ついうっかり」は、とてももったいないことなのです。

ヤミ金の手口とは


ヤミ金は色々な手を使ってあなたに忍び寄ってきます。
特に最近は有名な会社の名前に似せた名前だったり、そのものズバリ同じ名前を使ったりするなどして一見安心感を与えるような社名を使ったりしてくることもあるので、決して社名だけで安心だと判断してはいけません!

紹介屋
スポーツ紙の広告やビラ、チラシなど、「どこも貸してくれない人は相談してください」「債務の多い方、大歓迎」「独自審査」などと宣伝し、あたかも低金利で自社が融資するように思わせて多重債務者を呼び込み、来店したり電話をかけてきた客に、「あなたの与信状態はよくない。うちで貸せないので他の店を紹介してあげる。」などと言って、いかにもその紹介によって融資を受けられるように装い、紹介料を騙し取る商法で、悪質な金融業者と共謀しているケースもあります。

整理屋
新聞、雑誌等で「あなたの債務を整理・解決します」、「多重債務者もOK、すぐ電話、OOOO番」などと広告し、電話をしてきた者から「整理手付金」等の名目で現金等を預かり、整理を引き延ばしたうえ、整理をしないで次々と騙し取る商法です。弁護士の名義を借りて法律事務を行う(あるいは名前をかたって法律事務を行うフリをする)事もあります。

買い取り屋
融資を申し込むと、融資の条件として、クレジットカードで商品を次々と買い回らせ、これを定価以下の安い価格で買い取り、さらに、高金利で融資する商法で、結局、申込者にはその業者への借金の他に、クレジット会社への債務が残ってしまいます。

押し貸し
契約もしていないのに勝手に銀行口座に現金を振り込み、法外な金利を要求する業者のこと。

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