不動産担保ローンとは


不動産担保ローンとは、自宅など不動産を担保にしてお金を借りるローンです。

一般的に、フリーローンや、カードローン、キャッシングなどは、その人の信用(返済能力)のみを担保にしてお金を借りる「無担保ローン」ですが、不動産担保ローンは、それに加えて、不動産を担保にしてお金を借りる「有担保ローン」です。

担保となる不動産は、自宅や賃貸物件、駐車場、更地など自分名義もの以外に、両親や配偶者など他人名義のものであっても、その名義人が同意して、担保提供があれば、融資を受けることができます。

ただし、担保にすることのできる不動産は、どんなものでもO.K.というわけではなく、不動産担保ローンは、金融機関等がその不動産の担保価値を評価し、それに相当する範囲内(通常、担保価値は7割程度)で、融資をするしくみとなっていますので、借入希望金額が、担保不動産の価値に見合うものでなければ、融資を受けられないor借入希望額よりも少ない金額しか借りられないというケースもあります。

そもそも過払い金請求とは?


過払い請求とは、契約利率の上限を定めている利息制限法と出資法と言う二つの法律から発生する矛盾をつき、現在の借入額(借金)を終わらせ、かつ貸金業者に支払わなくてもよかった済んだ金額の返還を要求する事です。

多くの消費者金融業者が提示している利率は、出資法により設定しています。

しかし、利息制限法が定める上限利率を超えて支払った利息金は無効です。

無効となった利息金は元金に充当されるので、引き直し計算をすると業者から請求されている債務額より少なくなり、利息金どころか元金も払い過ぎている場合が発生します。

この状態を【過払い】と言います。

金融業者を利用している人なら、借入額が消滅しお金が返ってくるという制度を是非利用したい、と思うでしょうが、誰もがその請求手続きをすることは残念ながら出来ないのです。

利用されている方それぞれの、取引内容によるので一概には言えませんが、ある程度の取引年数と、借入額が無いと過払い金は発生しないからです。

また、長く取引をしていたからと言って、必ず過払い金が発生するとも限りません。

自分の借入が過払い金を発生しているのか、いないのかを確認する為には、詳細な取引履歴の把握が不可欠です。

その確認作業から過払い金の請求手続きをする為には、自分で行う方法と法律家に依頼する方法があります。
それぞれの方法に一長一短ありますので、良く検討した上でその選択をして手続きを進めることをお勧めいたします。

消費者金融における任意整理とは?


任意整理とは、裁判所を通さずに、利用者と消費者金融が話し合いを行い、毎月の返済額の減免や、今後発生する利息、遅延損害金の減免をしてもらう…というものです。

この任意整理には、「全てを弁護士に依頼する」やり方と「全てを自分一人でやる」という2通りのやり方があります。

弁護士に依頼した場合、お金がかなりかかります。
そりゃ、めんどくさい問題を他人が、しかも法律の専門家が片付けてくれるのだから当然と言えば当然です。
反対に、自分一人で行うなら、諸費用しかかからないので、お金があまりナイという人にはコチラの方がいいかもしれません。
(自分でケツを拭く)
ただし、「腕」が必要となりますので、慎重に事を進めましょう。

任意整理を行う場合、初回からの取引内容を克明に記載した「債務一覧表」を作成することから始まります。
本来なら、毎回の取引の明細書をゴミに捨てることなく取っておきたいとこですが、そんな人はまずいないでしょう。
そういう場合は、業者に対し、「取引内容の開示」を要求することになりますが、業者側は快く了解することはありません。
(法律上、本人の開示要求には受託し協力しなければならないとなっているんですけどね)

この「開示要求」をした瞬間に、消費者金融にとっては利用者を「お客様」として見なくなります。(断言)たぶん、開示してくれたとしても、「一部」となるでしょう。
その点、弁護士はその道のプロなので、巧みに相手を躍らせて、会社化から取引内容の詳細を引っ張り出させてくれるます。そう考えると、弁護士に頼んだ方が、時間のムダもお金のムダもなくなるのかも…。

債務一覧表は、取引開始にさかのぼって作成されるので、その入出金情報を確認し、「利息制限法」による金利設定で算出しなおすのが基本となり、消費者金融は「出資法」で金利設定しているところがほとんどなので、かなりの債務額が圧縮されることになります。

「利息制限法」による利息計算を行った後は、会社側との個別交渉に進んでいきます。
相手に毎月の返済額を明示した和解案を提示をし、承諾を得ると「債務弁済和解書」を交わすことになります。

弁済案を会社側が承諾しないと「和解」は成立をしませんが、これはまずありません。
なぜなら、借金を丸々抱え自己破産されてお金を返してもらえないことよりも、少しでもお金を返してもらった方が、業者にとっても得策だからです。


多重債務者と多件数債務者


多重債務者とは、「金額過多に陥っている人」のことであり、多件数債務者とは、「件数過多に陥っている人」のことをいいます。

どちらにしろ「多重債務者」として一括りにされるのですが、消費者金融にとっては、両者の捉え方は全く違うものになります。

消費者金融に借入を申し込み、契約が決まった後は、実際の融資となりますが、この金額は「信用度」によって、変わってきます。つまり、信用がある人には、消費者金融は高額な融資を行い、反対に低ければ、定額な融資を行うか、申込さえも拒否をするでしょう。

消費者金融から見た、各債務者の捉え方

●多額債務者
1社で計100万を借入ているような人です。金額が大きくても、1社で高額借入ができるということは、「同額分の信用がある」ということになります。

●多件数債務者
5社で20万ずつの計100万の借入をしている」というような人です。1社20万しか借入ていないのですが、こういう人ほど、消費者金融は注視します。なぜなら、「信用度が低いから、数でまかなっている」と見られるのです。



消費者金融における3件規制とは?


3件規制とは、他社利用3件以内とする自主規制のひとつであり、消費者金融連絡会では、この「3件規制」をルールとしています。

すでに3社から借入れを行っている人が新たな借入れを申し込んできた場合、審査上融資をすることは可能ですが、4社から借入れを行っている人には融資はしないとする協定です。

次々と借入していくのは、当然ながら「多重」の世界の第一歩となり、どんどん自分の首を締めていくことになります。
そんな自殺行為(自転車操業)に走らないためにも、利用者も「3件ルール」を守ることをオススメしたいと思います。

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