個人債務者再生手続き(給与所得者等再生・小規模個人再生)


個人債務者再生手続き(給与所得者等再生・小規模個人再生)とは、2001年4月から施行された法律で、破産ではない再起の方法を望む個人債務者のために作られたものであり、最近では、債務整理の手法として、その利用率が徐々に増えつつあります。
簡単に説明すると「残った借金の一部は3年くらいで返済するから、以上の残額は免除してもらう」という、債務者にとってはムシのいい法律です。

これは、基本的に「定期収入」のある人向けの制度で、収入が不安定な人には不向きな法律でもあります。

申請には「再生計画案」を提出しなければなりませんが、これは簡単に作れるものではないので、同手続きに精通した弁護士に依頼しなければ手に負えない場合が少なくありません。

●小規模個人再生
@申立ての条件
・債務者が、将来継続的に収入を得る見込みがあること。
・債務の総額(住宅ローンや、担保権付債務、罰金等を除く)が3000万円以内であること。
A債権者の同意の要否
・全債権者の半数もしくは、債務総額の半分を占める債権者らの同意が必要。
B返済額・返済方法
・現在ある資産の合計。
・債務総額の5分の1。
・100万円のうちで、一番金額の大きいものを、3年もしくは5年の分割払いで返済していく。

●給与所得者等再生
@申立ての条件
・債務者が、将来継続的に収入を得る見込みがあること。
・債務の総額(住宅ローンや、担保権付債務、罰金等を除く)が3000万円以内であること。
・給与等、定期的収入を得る見込みがあること。
・給与等の額の変動の幅が小さいこと。
A債権者の同意の要否
・債権者の同意は不要。
B返済額・返済方法
・現在ある資産の合計。
・債務総額の5分の1。
・100万円。
・可処分所得額(生活費等を除いた上で、返済に充てることのできる金額のこと。
家族構成、収入、居住地等を分析して割り出します)の2年分のうちで、一番金額の大きいものを、3年もしくは5年の分割払いで返済していく・・・というものです。


特定調停とは


特定調停とは、簡易裁判所で行う法的手法で、裁判所の調停委員が債務者と業者の間に入って、利息の減免や返済条件の緩和策を話し合うというものになります。

裁判所を介するからといって、大層な専門知識は必要なく、さらに費用もお手軽な(?)値段で抑えることが可能です。
その上、出資法や利息制限法への引き直しの算出や強制執行の停止の保持、交渉事の全てを調停委員がやってくれるというところもありがたいところです。

業者が調停案に応じない場合は、裁判所から「調停に代わる決定」といって、和解案を提示することも可能となります。
この和解案にも2週間以内に異議申し立てがなければ確定し、和解が正式に成立します。

しかし、特定調停はイイコトばかりではないことも覚えておきましょう。
調停の手続きは、業者(債権者)ごとに行われるため、業者によっては話し合いに応じてくれないところも出てきます。
さらに、調停で決定された内容が「調停調書」という書面になったとき、「債務名義」というものになるので、強制執行が可能となり、返済が滞った場合は、容赦なく給料や自宅などの差し押さえが行われることになるでしょう。

テキトーな緩和策などを提示すると、最終的に自分の首を自分で締める結果に陥ることになるので、「確実に実行できる」調停案を提示することです。

貸出禁止依頼って何?


貸出禁止依頼とは、通称「貸禁」と言い、親族たちが直接利用中の消費者金融に対し、「当人にはこれ以上貸さないで下さい!」と申し出ることをいいます。

各社規定の書類を提出することになりますが、大手あるいは中堅以上の消費者金融では、事情を話せば対処してくれます。

貸金業協会に対して貸出禁止依頼ができるのは、「債務者本人及びその配偶者または二親等内の血族」となっています。
ただし、債務者本人以外の人が依頼する場合も、決まり事があるのです。

例えば、本人が行方不明になってしまい、その家族が代って支払を続け、このままでは家族崩壊の危険性が極めて高いなどの相当な理由のある場合にしか依頼ができません。
家族から依頼があった場合には、その貸金業協会に加入している登録業者に郵送などにより通知するにとどり、債務者本人から貸出禁止依頼があった場合には、貸金業協会は信用情報センターにその旨の登録を要請することになります。

こうやって考えると、家族からの貸出禁止依頼は通知される範囲が狭くなっています。
しかし、禁止依頼を出すのは、巻き込まれた家族からの方が多いのが現状です。
本人が禁止依頼を出すということは、「ついつい借りちゃうから、私の管理を頼むよ」って言っているのであって、そんなモン債務者本人が「もう借金はしない」という自覚と覚悟を決めればいいだけなのです。

多重債務をしている人へ・・返済計画を!


複数の会社からキャッシングをしている人は、まず自分の借入残高がいくらなのか確認してみましょう。
自分の借り入れの現状がわからないのに新たな借入れをするのは、自殺行為といえます。

自分のキャッシング状況を把握するためにも、借り入れ残高、毎月の返済額、金利を紙に書いてみて、次に自分の給料などの収入面と支出を考え収支のバランスがとれた返済計画を考えてみるべきです。

消費者金融からは、「借入れを1本化しませんか?」というアドバイス的な話がくることがありますが、これは注意が必要となります。
低金利の1本化ローンなら良いのですが、通常なら「ありえない!」って思えるような金利でも、複数の消費者金融業者から取り立てを受けている利用者は、「金利が高くても1本なら楽になれる」といったちょっとヤバイ精神状態に陥っているので、ローンの一本化を考える場合は、冷静な判断力を持って決断しましょう。

もし困ったことが起こったら?

トラブルが起きたらすぐに相談!これが鉄則です。

もし「返済が困難になった」「ヤミ金融に引っかかった」という状況に陥ったときにはどうすれば良いか?

そんなときには、すぐに国民センターや消費者センターに相談をしましょう。
また、法律事務所などに相談するのも手でしょう。

消費者金融絡みのトラブルが起きたときに、多くの人が人に悩みを共有できず、1人で苦しんでいるという傾向があります。しかし、1人で悩んでいても何も解決することはできません。

起きてしまったトラブルを少しでも早く解決するためにも、問題を解決できる人に頼るのが一番有効的な方法なのです。これだけは忘れずに覚えておいてください。

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