家族や友人からお金を借りる


ちょっと足りないとき、こんな時は、家族や友達が貸してくれることもあると思います。
貸してくれる人がいるなら、その人にお願いしてみても良いかもしれません。

1万円くらいなら貸してくれる人もいるでしょう。

5万円、10万円となればどうでしょう?
誰にでも頼める金額ではないと思います。

もし貸してくれる人がいるのであれば、あなたはラッキーです。
あなたのことを本当に信頼してくれている人がいるということなのです。
一生付き合える友人かもしれません。

ただお金とは怖いもので、金額が大きかったり頻繁に繰り返してしまうと、人間関係まで壊してしまうのです。
そして、一度失った人間関係は返ってきません。

依頼をして貸してくれなかったとしても、それだけで人間関係に何らかの影響を及ぼす場合もあります。
「お金を受け取っていないのに」です。
依頼をして断られている時点で、それだけ信頼性が落ちているということなのです。

お金とは怖いもので、人それぞれ色んな価値観がありますが、お金に関しては皆敏感になりがちなのです。

政治家だってそうですよね。
きっと初めは「この国を良くしたい!日本を変えて見せる!」とかそういう強い気持ちは持っていると思うのですが「お金」が人格を変えてしまうのです。

もちろん一部の政治家だけですが。。。
一応、訂正しておきます。

お金は後で一生懸命仕事して節約して貯めることは出来ても、人間関係は一度壊れてしまったら修復がかなり困難になります。
修復不可能と言ったほうが良いかもしれません。

お金よりも大切な家族や友人を失ってはあなたも後悔するでしょう。
借金があるうちは一時的に後悔する余裕すらなかったとしても、いずれ後悔することになるでしょう。

そういうことにならないように、大切な家族や友人からお金を借りる場合は相手のこともしっかりと考えましょう。

「お金が出来たら返す」というのは貸し手側にとっては不安に感じるものです。
借りる前に後々トラブルにならないように、いつまでに返すというのをはっきりと決めておきましょう。

自己破産はどのくらいの借金でできる?


どれくらいの借金で自己破産の申し立てができるかというのは、人により異なるので金額の提示はできません。
1億円の借金をしている人でも、自己破産ができない場合もありますし、たかが30万の借金だけでも、自己破産ができる場合もあります。

自己破産を行うには、破産原因がいります。
破産要因とは、つまり支払不能状態にある
ということです。
裁判所が『申立人は支払不能の状態である』と認めた場合に、破産手続開始決定の決定がされます。支払不能とは『債務者が弁済能力の欠乏のために即時に弁済すべき債務を一般的かつ継続的に弁済することができない客観的状態』という定義があり、以下の3つの条件が必要になります。

1、弁済能力の欠乏
金銭や小切手のみならず、信用・労務・技能によっても金銭を調達することができない状態。
したがって、財産がなくても債務者の信用や労力によって金銭を調達し得れば、弁済能力の欠乏とは言えず、逆に、財産はあってもそれを金銭に換えることが困難であれば弁済能力の欠乏と理解される。

2、履行にある債務の弁済不能
将来の債務や支払に猶予期限が付けられている債務については、その期限到来前に支払不能になるということはないので、現時点で支払う必要のある債務に関して支払うことができない状態にある必要がある。

3、支払不能が継続的・客観的である
支払不能状態は継続的でなければならなく、一時的なお金の欠乏では支払い不能状態と理解されることはない。

たとえば、月収20万円前後の一般サラリーマンの場合は、クレジットやサラ金(金利30%程度)からの借金の総額が350万円〜400万円であると、月々の支払が10万円前後になるので、支払不能状態と判定される…というような感じですね。

自己破産したらどうなるか?


逃げ回る生活をするなら、自己破産をしたほうが・・・と言ったものの、「自己破産を推進」しているわけではありません。
自己破産には、それなりのリスクはもちろんあります。
自己破産した後、いくつかのリスクを背負ったときに、「聞いてない・・・」と泣くことがないように、自己破産した後のことを、きちんと理解しておきましょう。


破産手続開始決定を受けたからといって戸籍や住民票に記載されることはありません。だから、子供の就職や結婚などに影響が出ることはないので安心しましょう。
(ただし、相手が興信所などに依頼して、調べ上げたら別です)
戸籍や住民票などに記載されることはありませんが、破産者の本籍地の市区町村役場の『破産者名簿』には記載されます。
これは第三者が勝手に見ることはできませんし免責決定を受けると破産者名簿からも抹消されます。

また、破産手続開始決定は官報に掲載されることになりますが、これも一般人が見ることはまずないで安心しましょう。

勤務先をクビになるようなこともありません。
万が一、破産を理由に会社をクビなるようなことがあれば、それは違法になるので、会社側が罰せられます。

自己破産をすれば業者の取立て行為は規制されますが、会社への電話などによる督促行為を100%止めることはできないのが現状ですので、もし勇気があるのなら、信頼できる上司などに正直に今の現状を打ち明けて理解を求めておくようにしておくと、精神的にも救われるのではないでしょうか。


自己破産とは


自己破産とは、債務者が多額の借金などにより経済的に破綻してしまい、自分のもっている資産では全ての債権者に対して完全に弁済することができなくなった場合に最低限の生活用品などを除いた全ての財産を換価して、全債権者にその債権額に応じて公平に弁済することを目的とする裁判上の手続のことをいいます。

時効を待って、長い年数逃げ回るような生活を送るなら、迷わず自己破産をした方がいいと思います。

自己破産をすると、社会生活を送ってく上で何か変わるのか?
会社や世間に「コイツは自己破産をした」とバレてしまうのでは?…という不安を抱えていて、なかなか自己破産に踏み込めない人がいますが、それはある意味考え過ぎなので、もう少し肩の力を抜いて考えてみましょう。


消費者金融の借金に時効がある!?


時効とは、その言葉とおり「借金がチャラ」になることです。
時効は何も刑事事件だけではなく、消費者金融の金銭貸借にもはきちんと定められています。基本的に営利を目的とする法人である以上、「商人」と見なされるので、「5年間」で貸付行為は消滅時効となります。

ただ、5年間支払わなくなっただけで時効になるのかというと、そんな簡単にはいきません。
夜逃げするか、雲隠れするかして、消費者金融(いや、世間)から姿を消さなければいけなくなるでしょう。
返済を滞っている債務者がそこらへんを堂々と歩いていたら、間違いなく消費者金融にとっ捕まります。

また、5年間の中途でうっかり1円でも払ってしまえば、その時点でリセットがかかり、時効も中断となるので注意が必要です。

消費者金融各社は、決算期には「決算資料」を出しますが、その内訳には、貸倒しに関する事項が掲載されています。その中に「行方不明」というものがあり、雲隠れした債務者の名前がズラーっと載っているのです・・・

言い忘れてはいけないのが、「時効が成立したと思った5年後に、ひょっこり姿を現して、消費者金融に捕まった」という人がいます。
5年経ったのになぜかというと、消費者金融は相手が行方不明だとしても公示送達で訴訟を起こし、判決を取ることも可能で、こうなると「10年間の効力」を持つことになります。そのため、5年経って時効が成立したと思って戻ってきても、実はまだ債務が継続している可能性があるということなのです。


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