被災企業に徳政令を…南三陸町長が要望 二重ローン借金救済対策


東日本大震災復興構想会議(議長=五百旗頭真・防衛大学校長)の委員ら6人が4日、宮城県入りし、被災自治体の首長との意見交換や視察を行った。
(2011年5月4日読売新聞より掲載)

東日本大震災復興構想会議(議長=五百旗頭真・防衛大学校長)の委員ら6人が4日、宮城県入りし、被災自治体の首長との意見交換や視察を行った。

 意見交換の席上、壊滅的被害を受けた同県南三陸町の佐藤仁町長は、被災企業の借金を棒引きする「徳政令」の実施を求め、梅原猛・同会議特別顧問は「政府に申し入れたい」と応じた。

 意見交換は同日午前、同県庁で行われ、被災地側から仙台市の奥山恵美子市長と佐藤町長が出席。佐藤町長は「町の全産業が壊滅的な被害を受けた。これまで重ねてきた借金に、災害支援のための融資制度(による借金)を上乗せすると、企業の再生はありえない」と、「二重ローン」に対する救済を要望した。

 委員らは同日午後、気仙沼市と石巻市の被災状況を視察、両市の市長とも意見交換した。視察後、五百旗頭議長は「切実な声をたくさん承ったことが大きい。地元の努力を後押ししていきたい」などと語った。

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