中三が民事再生法手続き申請 老舗百貨店、震災が影響


青森市や盛岡市など北東北に3店舗を持つ老舗百貨店の「中三(なかさん)」(本社・青森市、向中野光秀社長)が30日、民事再生手続きの開始を青森地裁に申請した。
消費の低迷で売上高の減少が続いていたが、11日の東日本大震災で、さらに売り上げが落ち込んだことが影響したという。

中三は1896年創業で、従業員数は約210人。1997年に秋田店を開店するなど、一時は北東北で5店舗を展開した。しかし、帝国データバンクなどによると、消費の低迷やデフレが続き、08年には秋田店を閉店。2010年8月期の売上高は185億5400万円と5年前の約6割に落ち込んでいた。

 中三が30日、従業員向けに出した資料によると、経費の節減などで今期に入って利益の改善が見られたものの、11日の大震災以降、売り上げが急激に減少。さらに、死者1人を出した14日の盛岡店の爆発事故で、同店の閉店が続いていることが経営を大きく悪化させたという。

 同社は、顧客が加入する「中三友の会」についても破産法に基づく破産を申請。同会の「お買い物券」などが使えなくなるとしており、今後は混乱も予想される。

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