消費者金融の審査、信用情報機関のしくみ


自社の与信システムがどれほど優れていても、それはあくまでも「自社」で通用するものです。他社での詳細な利用状況を把握することはまずできません。

しかし企業側は、申込書に書いた利用者の、他社での利用状況を丸々鵜呑みにすることは一切なく、自社が加盟する外部の信用情報機関と照会することになるでしょう。

各信用情報機関には、同機関に加盟する会員各社の顧客情報や債務情報が統合・管理されています。

●顧客情報
本人の氏名・住所・電話番号・勤務先などを表します。


●債務情報
当人がいつどこでいくら利用して、返済日はいつ…などを表します。


この信用情報機関は、絶対的な影響力を持っており、新規契約時以外の途上与信に大きく関わりをもってきており、登録情報をもとに、「与信額」が決定されます。(ここに登録されている情報が悪いと、たぶん借入は不可)

現在、日本には5つの信用情報機関があり、各社それぞれどの機関に加盟するかは入会条件さえクリアできれば自由となります。
ただ、銀行やその同系列は、全情連やテラネットには加盟はできません。


●信用情報機関
1.全国信用情報センター連合会(全情連)
2.全国銀行個人信用情報センター(全銀協=KSC)
3.株式会社シー・アイ・シー(CIC)
4.株式会社シーシービー(CCB)
5.株式会社テラネット


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